こんにちは。Gibsonです。

 

2017年2月のJOLTSの結果をご紹介します。

※JOLTS: Job Openings and Labor Turnover Summary

 

2017年2月のJOLTS

2月最終日ベースで約570万人と、ほぼ1月と同程度の数値でした。

雇用者数と離職者数はそれぞれ約530万人と約510万人であり、1月と同程度の数値でした。

 

自主的な退職者数も約310万人と、1月と比較してほぼ変化なし。

この数値は全体からすると約2.1%です。

 

以上より、前年同月比(2016年2月)で、求人者数は+3%、自主的な退職者数も+3%です。

全体として、とても高いレベルでの横ばいがここ数ヶ月続いていて、問題となる点は見当たりません。

順調な数値となっています。

 

第1四半期のGDPは、下がる?

アトランタFEDのモデルGDPNowでは、予測0.5%(4/14時点)となり、

予測0.6%(4/7時点)から少し下がりました。

これは消費支出が減少した影響です。

 

ニューヨーク連銀のレポートでは、第1四半期が2.6%、第2四半期が2.1%となっていて、それぞれ下がる方向に推移しています。

こちらも消費支出が減少した影響を受けています。

予想外の下落が響いているようです。

 

アメリカはGDPの約70%が個人消費のため、消費関連の数値が下がると大きく影響してきます。

この点は注意が必要です。

 

小売売上統計

2月から3月にかけて0.2%のダウンとなりました。

ただ、前年同月比(2016年3月)では、+5.2%とそれなりの数値でした。

ガソリンを除いた数値でも+4.5%であり、やや低めの結果でした。

 

以上より、決して良い数値ではありません。

 

通常、小売売上に関しては、アメリカでは、よっぽどでない限り前月比でマイナスにはなりません。

基本的にプラス成長が続いており、若年労働人口が上昇傾向のため、小売売上高がマイナスになる理由はあまりありません。

 

この傾向が4月、5月も続いていくようであれば、少し注意が必要です。

 

他の経済統計に悪い点は見当たらないので、危ない兆候はないです。

ただ、先ほども述べた通り、GDPの70%を個人消費が占めているので、慎重に数値を分析しトレンドを見失わないようにしておきたいですね。

 

昨日発表された、住宅着工件数などの個人消費に関する数値は少しの間、慎重に分析する必要があります。

 

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

 

 

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